2011年2月14日月曜日

やっぱりTPPは、参加してはいけない

 道労連などによる「軍事費削って、くらしと福祉・教育の充実を!」国民大運動北海道実行委員会が、TPP問題を考える市民集会をおこないました。もちろん、私も参加しました。

 今回の集会テーマは「TPP参加で、くらしはどうなる!?」。

 国会報告で紙智子参議院議員がかけつけて国会報告し、TPP反対を明確にしている宮内さとし知事予定候補が来賓あいさつ。

 特別報告として、道JA中央会・基本農政対策室次長の入江千春さんから、わかりやすく問題点を明らかにしてもらいました。

 菅首相は「バスに乗り遅れるな」と、まるで世界が貿易自由化一色のように述べますが、それはまるで違う。

 ①すでに食料が足りない時代になっており、各国で農産物輸出規制が広がっていること。

 ②WTOルールを定めながら、アメリカ・EUは価格支持政策を維持して農家を手厚く保護していること。

 これらの事実を隠して(菅首相は知らなくて!?)、進めようとしているのがTPPです。

 過保護どころか、欧米から見て「丸裸」状態にされ続けてきたのが日本であり、関税もアメリカに次いで2番目に低い「開かれた国」が日本です。

 自分たちの農産物を売り込み自由化一辺倒に見えるアメリカでさえ、オーストラリアとの貿易では砂糖などを除外品目にするなど、良くも悪くも主権を発揮しているわけです。

 効率化し、アジア市場へ農産物を売り込めば農業は再生するかのような論法は幻想です。

 北海道は、すでにEU並の農地面積ですが、アメリカの農地は北海道の10倍、オーストラリアは170倍。

 一部の特化した作物だけをつくる農家しか、残ることはできないでしょう。それが市場というものです。

 そうして生産ができなくなった日本が、食料を外国頼みにとし、異常気象などで輸出がストップされたら‥‥ありえないと思っていた話が、現実化するのでは。

 報告の後、各界からの発言も、こんなTPPはやっぱりストップさせないといけないと相次ぎました。

 実態が知られていなかったり、マスコミの影響から「どう考えたらいいかわからない」という方も、少なからずいると思います。

 私は私なりに、問題点と打開の方向を訴えて、がんばっていかないとと思った集会でした。

 【今日の句】 エジプトも 食が政変 引き起こし

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