次々と願いに逆行

　国会論戦は東日本大震災を受けた対応が中心ですが、民主党政権の他の法案が消えたわけではありません。

　その１つがこちらの「地域主権」改革一括法案。

　憲法は「国民主権」が明記されてるわけですから、本来「地域主権」などという言葉は出ないはず。

　地域主権の名で、国は「主体」とならず責任を放棄していくことへの心配の声が聞かれます。

　また、障害者自立支援法への強い批判から、障がい当事者・関係者による基本法に向けた話し合いが続けられてきました。

　しかし、その議論とは距離がある障害者基本法改正案を政府は提示しました（こちら）。

　いずれも震災前から懸念されていたことですが、じゅうぶんな論議もせずにゴリ押ししていってはならないと思います。

　それにしても、菅内閣も財務副大臣から退陣じみた要求が出されるとは、一体どうなっているのでしょう。

　何もかもが「国民不在」で進んでは、あまりにも腹立たしい！ばかりです。