たとえ政府与党が多数であっても

　札幌・白石区革新懇の「泊原発廃炉訴訟は何を明らかにしてきたのか」講演会に参加してきました。お話は市川守弘弁護士です。

　全国各地で訴訟が起きていますが、意見陳述をさせない裁判官がいたり、政府の新基準待ちになっている状況が広くあるなど、現状の一端をお聞きすることができました。

　原発に限らず、なかなか行政も対象企業も、情報は公開しないものです。

　市川弁護士は、行政として「出さなければいけない義務」をとらえる大切さも述べられました。

　多くの意見や質問が出されましたが、最後に市川さんは「このような話し合いの場が、毎日起きていけば必ず原発は止められる」と結びました。

　確かに政府与党は巨大勢力に見えますが、世論に背くことは簡単にできないものです。

　だから、あの手この手で世論を沈めようとする。

　福島事故の過小報道、安全性の強調、電力料金の値上げ‥‥。

　しかし、福島第一原発は今でも高線量。

　汚染水は貯まり続け、処理方法が見つからない。

　何より15万人以上が、今も避難生活。

　福島原発事故は、終わっていない！

　故郷を追われた人がこんなにいるのに、原発再稼動が優先すべき政治課題なのでしょうか。

　もう一度、過酷事故が起きた時に、政府や電力会社はどのように責任を取るのでしょうか。

　今日のような真剣な議論を、やはり各地で広げることが大切なんですよね。

　【今日の句】　責任を　問わず屈した　党を見た