2013年11月15日金曜日

国や道は「安全」に責任を負っているか

  幌延・深地層研究センターについての道北連絡協議会による道交渉に参加し、夕方の宣伝を終えて、学者・弁護士の会によるJR問題シンポジウムへ‥‥これまでの政治や社会の「膿」が、こんんなにもあるのかと痛感する1日でした。

 今月10日のブログでも書きましたが、深地層研究センターは2015年度からの新5年間「中期計画」が出されます。

 研究期間が「およそ20年」とされてきたので、開始年から数えれば、この「中期計画」で研究終了年度がでなければなりません。

 ところが、まだ研究期間を延ばしていくような話が出ており、三者協定を結んだ北海道が、きちんと終了時期を盛り込むよう言うべき、との要請です(写真中央、要請しているのは鷲見悟・幌延町議)。

 煮え切らない道の回答は、つまり「中期計画で検討されるもの」のくり返し。

 中期計画で出されてからは遅いわけで、その前に道が主体性を持って要請すべきだ、との訴えを正面から受け止めようとしていません。

 「道民の反対が強いのに、道は『20年だから』と私たちを説得したではないか」

 そうです、道民の説得には主体性を発揮するのに、原子力機構の説得は明言しないのです。

 何のために幌延町・豊富町から札幌までわざわざ来たのか、その意味を道は深くとらえるべきだ。

 国や知事の意向が働いているのなら、政治の世界で勝負しなければなりません。

 政治の責任の重さを実感したのは、夜のJR問題シンポでも同じ。

 国鉄の分割民営化で、北海道は赤字になることはハッキリしていたこと。

 それで組んだ基金も利率が下がり、赤字を減らすためにと設備費も人件費も削減。

 発足時13000人もの社員は7100人にまで減り、深刻な技術継承の不安も広がっています。

 関西大学の安部誠治教授が講演されましたが、福知山線事故を起こした時のJR西日本の年代別社員構成が、今のJR北海道のそれと酷似していることは驚きでした。

 どうしても国の関与強化が、必要です。

 JR北海道が、みずからの力で再生することは当然ですが、公共性を持つ輸送だけに、国が責任を放棄してはなりません。

 たくさんの示唆もあり、学ばされました。

 広く深い政策力を身につけなければと、あらためて痛感しました。

 【今日の句】 改正は ダイヤだけでは 済ませずに

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