2014年4月8日火曜日

砂川判決は、本当に集団的自衛権を認めているのか

 ちょっとひどすぎる、安倍首相のごり押し。砂川判決当時の法制局長官は、集団的自衛権は認められていないと述べているのに!

 詳しくはこちらに掲載していますので、ゆっくりご一読ください。

 「わが憲法がいわゆる集団的自衛権を認めているかどうかという点も、なお未解決だね。

 個別的自衛権のあることは今度の判決ではっきりと認められたけれども」

 これは大蔵省印刷局発行の「時の法令」で、当時の林長官が述べた部分。

 「憲法上は、(集団的自衛権は)日本は持っていない」

 これは、砂川判決直後の岸信介首相(当時)の参院予算委での答弁(1960年3月31日)。

 なので、4日の日本共産党・井上哲史参議院議員の本会議質問でも、安倍首相は砂川判決について「自衛の措置は当然ということを認めたもので、政府も従来からこの見解をとってきた」と、政府自身が集団的自衛権の根拠としてこなかったことを答弁しています。

 「私が存じ上げるような学者の方で、そういう議論(=集団的自衛権の容認)をしている人はいない。

 なかなか理解することが難しい議論」

 これは3月28日に日本記者クラブで会見した、長谷部恭男早稲田大学教授。

 秘密保護法を容認している学者からも、このような疑問の声があがっています。

 それなのに今日のニュースでも、安倍首相は砂川判決を持ち出して集団的自衛権には根拠があるように言っているようです。

 「解釈は自分で決める」という以前に、きちんと論理的な説明を果たしているのでしょうか。

 砂川判決をねじ曲げているどころか、これこそ悪用と言っていい。

 世論調査でも、集団的自衛権容認に反対の世論が増えてきています。

 安倍首相に、勝手なことはさせません。

 【今日の句】 改ざんや 悪用調査を 政権に

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