若者を戦地に送ることへ、鈍感になっていないか

　集団的自衛権の容認で、緊張感が高まる今日の憲法記念日。しかし考えて欲しいのは「自衛」の名で、誰が戦地に送られるのかということです。

　安倍首相や国会議員が行くわけじゃない。

　自衛隊員と言えば任務上の役割に聞こえますが、つまりは生身の人間、特に若い人たちでしょう。

　まだ「日本を守る」なら「自衛」隊員として、納得をする人もいるかもしれません。

　しかし集団的自衛権は「日本を守る」ことではない。

　役割が、ぜんぜん違っているはずです。

　そうなると「行きたくない」「良心的に拒否」する隊員が増えると困るので、石破さんが言うような軍法会議なりが必要になるのでしょう。

　それが日本とアジアの平和に、本当に必要なことなのでしょうか。

　憲法九条の解釈を、あるいは本文そのものを変えることが、日本とアジアの平和にとって必要なことなのでしょうか。

　解釈を変えることより、外交努力に力を注いでくださいよ。

　何か集団的自衛権が難しい議論になって（実際、厳密に議論すべきことですが）いますが、誰に何の影響が生まれるかを、もっと議論する必要があるのではないでしょうか。

　国民を下部（しもべ）のごとく考える安倍政権に、若者の未来を決めさせるわけにはいきません。

　いつもなら憲法記念日で宣伝するのですが、今年は党上川地区の会議に参加していました。

　どんな立場でも、しっかりと声を大きくしていくための仕事をしていきたいと思います。

　【今日の句】　若者を　投げ出す国に　未来なし