「食の安全」ＴＰＰでここが問題

　とかち帯広空港で、飛行機を待つ間にこの文章を書いています。今日は帯広革新懇主催のＴＰＰ学習講演会で講師。質問も次々と出され、何としても止めたいという思いがあふれました。

　私からは１時間、ＴＰＰの問題点と今後の運動などについて話をしました。

　農業が基幹産業の十勝地方ですから、生産サイドへの影響についても触れましたが、少し時間を割いて話したのが「食の安全・安心」。
 

　今日は３つの点を話しました。

　①輸入食品は、ＴＰＰで税関は48時間以内に通過しなければいけないと定められた点。

　今も動植物や食品の検疫は、細菌検査・ＰＣＲ検査（遺伝子組み換えかどうか）などで平均92時間ほどかかっています。
 

　これを48時間に短縮するのは物理的に無理なのですが、検査件数を減らしたり安全基準の緩和で帳尻を合わせるようなことにならないのか。

　②食品衛生監視員は、いま全国で約400人しかいないのに対応できるのか。

　今でさえ輸入食品が増え続け、検査率は12.7％（2009年）から8.8％（2014年）まで下がっています。

　公務員の定数が決まっているなか、どうやって増えるであろう輸入量に対応できるのでしょう。

　③政府は「日本の制度で変更されることはない」と言いますが、２国間の交換文書を見れば、作業部会などの記述があり、他国からの要求を議論する「入口」は設けられているということ。

　「主体的に対応するので、日本が議論しないといえば議論できません」と政府は言うのですが、今までアメリカの要望に「主体的に」修正などをしてきた日本政府が、断ることができるのでしょうか。
 

　この３点だけでも、食の安全・安心が本当に守られるのか疑問でなりません。

　ＴＰＰは農業だけではなく、経済・労働・地方自治体・くらしの全般的にかかわる問題だけに、消費者の立場だから心配ないというものではありません。
 

　まして「安い農産物が入るから家計も助かる」といっても、口に入れるものは（特に子どもたちには！）慎重に考える必要があるのではないのでしょうか。

　質問も、食の安全・安心に始まり「ヨーロッパは家族経営をどう位置づけているか」「ＴＰＰを通じた財界のねらいは」などに加え、「衆参同時選挙をどう見たらいいの」という質問もあり、今の政治に対する疑問や不安は消えないんですね。
 

だから臨時国会を開いて国民の疑問に答える責任が政府にはあるし、国会議員もその責務があるわけです。

　安倍政権よ、逃げるな！と私は言いたい。

　さて、これから上京して10日に開かれる委員会での質問づくりに励みます。

　【今日の句】　気がつけば　サンタは仕込み　時期ですね