2015年8月1日土曜日

気持ちひとつの議員団

 戦争法案に反対する学者と SEALDs の共同デモは熱気があった! 興奮さめやらぬまま飛行機に乗って北海道に戻ると、けっこう蒸し暑い‥‥気候が変わってきてる?

 写真はデモを待ち受ける党国会議員団の様子ですが、個性と仲の良さがわかりますでしょ(?)。

 後段は左から畠山・藤野衆議・清水衆議と並んでいますが、これは本会議場でも同じ並び。

 自然とこう並んじゃったんですね。

 写真に入っていませんが民主党議員団も並んでいたため、デモの中から「民主も共産も最後までがんばってよ!」との声がかかりました。

 マイクを握った学生からは「力を合わせて野党を応援する」、学者の方からは「私たちも違いを超えて一点で廃案にがんばる」との訴えに、議員団も拍手や手を挙げて応えました。

 みずから憲法違反と認めるような磯崎補佐官の発言もあり、参議院では3日にも審議がおこなわれます。

 衆議院でも、このような場面での共同や、地元で世論を広げるための役割を果たしたい。

 帰る途中に、きれいな真ん丸の月が見えました。

 【今日の句】 遠回り するよな青い 月でした

2015年7月29日水曜日

好きで故郷を離れているわけではない

 昨日から続く政府交渉に、いわぶち友・参院比例予定候補も参加! 重点要請の1つに、泊原発・大間原発、避難者支援もあり、福島の現状も含めて厳しいやりとりとなりました。

 泊原発の再稼働については「安全性を確認したうえで」、大間原発については「これから原子力規制委員会で審査」など判を押したように答弁に、いわぶち候補からも「福島のことを本当に第一に考えているのか」と。

 本当に福島から教訓を導くのであれば、原発をやめる道に踏み出すべきです。

 そして、自主的か強制的かを問わずに、避難せざるを得なかった方々の生活支援を継続するべきです。

 実は交渉後、超党派の「子ども・被災者支援議員連盟」総会に参加し、自主避難をされている方々からのお話も伺ったのです。

 「請願も陳情もしたけど、私たちの声が反映されていないように思う」

 「母子避難。娘が父のことを好きで、子どもたちの苦しさを考えると胸が痛む」

 「避難生活4年目で子どもも落ち着き目標も持てたところで、住宅支援の打ち切りなんて」

 復興相が以前、被災地自治体に負担を求める際に「被災地も自立を」と言っていたけど、みな自分たちで考えて行動して、自立してがんばっているんですよ!

 政府交渉の場でも、政府からは「福島県が決めたことで」と回答がありましたが、県に責任を押し付けるのでなく、国が責任を負うべき問題なのではないのか。

 土壌汚染マップもつくらず、まだ核燃料の取り出しもできず、それで「線量が下がっているので帰還を」と言われても、納得できないのも当然だと思います。

 避難された方からも「帰れるものなら帰りたい」と話がありました。

 好きで故郷を離れているわけではない!

 一方的な帰還や住宅支援打ち切りなどは、すべきではありません。

 戦争法案はもとより重要な問題は、党派を超えて私も力を尽くします。

 【今日の句】 支持率が 下がった意味こそ 考えよ

2015年7月28日火曜日

この声、届け

 北海道から森つねと参院道選挙区予定候補、道議・札幌市議はじめ地方議員(予定候補)とでの政府交渉に同席しました。概算要求前に、しっかり道民の願いを反映させなければなりません!

 交渉の先頭に立ったのは、真下紀子・宮川潤・菊地葉子・佐野弘美の各道議、村上仁・田中啓介の各札幌市議、函館から本間勝美前市議、根室から橋本竜一市議、当別町から鈴木岩夫町議、八雲町から佐藤智子町議。

 紙智子参議院議員もいっしょに、たっぷり今日は文部科学省・厚生労働省・農林水産省・内閣府・外務省・内閣官房への要請。

 全体を終えた後に農林水産省へ出向いて、ロシアのサケ・マス流し網漁禁止法成立にともない根室の水産業と地域経済を支えるよう、中川郁子政務官へ要請もおこないました。

 要請の様子すべては書ききれないのですが、春の地方選で道議・札幌市議とも議席が増えた意味を実感しました。

 確かに与党に比べれば少ない議員数ですが、議員1人1人の働きぶりは他党に絶対に負けてはいない。

 前回の政府交渉まで私自身も「交渉団」の1人だったわけですが、答弁に負けないための準備や調査をしてきたつもりでした。

 各地で話を聞くごとに言われたのは「政府は現場のことを知っていないんだ」。

 それだけ日本共産党の議員・候補には実態を伝えてほしいという意味なんだと受け止め、当選してからもその立場を忘れてはいけないと半年以上が過ぎてしまいました。

 しっかり明日も、役割を果たしたいと思います!

 【今日の句】 空よりも 青い気持ちを また明日も

2015年7月27日月曜日

そう簡単にTPP妥結へ進ませない

 戦争法案とともに、日本の形を変えてしまうTPP! JA北海道中央会による各党国会議員への要請集会(名簿を数えたら160名超!)が開かれ、私も連帯のあいさつをおこないました。

 写真のように、TPP関係の集会などには「TPP STOP!」のネクタイをして参加する私。

 実はもう1つ、持参していくものがあるのです。

 衆参農林水産委員会での決議。

 前のブログにも書きましたが、今日のあいさつでは第6項目とあわせて第1項目を述べました。

 一 米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。

 視察に行った香川県でも、若手農家の方からTPPへの質問や不安が出されたんです。

 もちろん北海道をまわっているときも、若手農家の方から不安の声などを聞いてきました。

 借金もある。

 家族もいる。

 地域経済にも食料供給にも貢献してきた。

 規模も大きくしたし、コスト削減もがんばってきたつもりだ。

 それなのに、なぜ農家にしわ寄せがくるのか。

 今日の集会でも、青年部会長さんから「牛肉のときもオレンジのときも‥‥なぜ農家ばかりに‥‥」との発言がありました。

 日本共産党は、自由貿易そのものを否定するつもりはありません。

 しかし「ルールなき自由貿易」では、市場で強者の論理がまかり通ってしまう。

 何より、国民の命を守る食料を市場の論理にゆだねることになっていいのか。

 だって日本は、自国での食料供給の大きな可能性がありますよね。

 「海外の安い農産物ばかりを買う消費者も悪い」との論調もありますが、ヨーロッパのように「なぜ国内農業を国民的に守る必要があるのか」を、政府自身が説いていく必要があると思うのです。

 だからヨーロッパでは、食料の安定供給に国税も投入されるし、国民も国内産を消費する合意がつくられてきている。

 それを日本は政府みずから壊しているのであって、しかも低賃金・低年金では安価な買い物に走るのは仕方ないことでもあって、消費者ばかりに責任を転嫁する議論にしてはいけないと思うのです。

 安倍政権は「地方創生」とか、国土の安全を守るとか言うけれど、それなら農林漁業を支えることこそ優先すべきだ。

 政府は市場経済に介入できないといつも言うけど、そのもとでも価格保障や所得補償で生産現場を支えることはできるはずです。

 農産物輸入の、歯止めなき状況も卒業しましょう。

 TPP妥結に向けても、勝負はこれから。

 日米合意は急がれても、すべての参加国の合意までには難問が山積です。

 米国だって、市民運動が高まってきたからTPA法案の採決には二転三転した。

 日本でも、ここまで安易な合意をさせなかった運動の力があります。

 日本共産党は交渉撤退を訴え続けてきましたが、各地で、他党議員とも一致点での共同もおこなってきました。

 自民党からも、安易な交渉に対しては釘をさす状況になっています。

 戦争法案ともども、TPP交渉の妥結など許されません!

 【今日の句】 暑さにも 負けずに育つ 稲のよに