正々堂々の論戦を

　今日の衆院本会議は、法案７本と国会同意人事、児童扶養手当法の審議。法案は議員団で審議して賛否を決めます。頭がパンパンになります。

　私がいる農林水産委員会にかかわる法案は、ＴＰＰ関連以外に２本あり、これも慎重な審査が必要でウンウンうなる日々です。

　よく「質問のない時は何をしているの？」と聞かれることがあります。

　膨大な資料を前に蛍光ペンを持っていることが多いのですが、土日を使った調査、集団検討のための文書作成などなど。

　都合がつくものには院内集会・国会前集会・デモ激励に足を運び、国会への要請も受けて‥‥と、気がつくと夕方になっているという日も。

　明日も院内集会あいさつ、検討会議、ＪＲ問題レクなど隙間なく埋まっていますが元気にがんばります！

　さて、鈴木貴子衆議院議員の質問主意書に対して、政府は日本共産党は破壊活動防止法の調査対象であるとの答弁書を決めたとの報道がありました。

　すでに山下書記局長が「厳重抗議」を表明しましたが、私からも猛烈に抗議したい。

　何を根拠に不当な調査を続けているのでしょうか。

　私は2000年に専従職員になりましたが、選挙による民主的改革についてはずいぶん学びましたが、暴力革命の方針なんて一度も学んだことなどありません。

　2013年に事務所を引っ越した際に物置部屋も片づけましたが、その類のモノも見たことがない。

　我が子にさえ手も挙げたことのない私が、暴力革命政党の議員だなんてブラックジョークにもなりません。

　いわゆる「50年問題」を理由にしているのであれば、政府にこそ日本共産党の歴史をよく学んでほしい。

　これまでも日本共産党の勢いが増したときに、同じような反共攻撃がおこなわれてきました。

　正々堂々とした論戦で、どうして向き合おうとしないのでしょう。

　このような質問主意書を出す意味も理解できませんが、政府の非民主性も到底理解できません。

　国民＋野党共闘にくさびを打とうという魂胆なら、あまりにも浅はかで情けない。

　立憲主義・民主主義・平和主義を壊す政権こそ、最も危ないではありませんか。

　負けるわけにはいきません。

　【今日の句】　言論を　大事にしている　党だから