消費税廃止各界連絡会の宣伝を終えて「よみがえれ！有明」院内集会へ直行。国が敗訴判決に対して控訴しない？との報道もあり、情勢は緊迫しています。控訴期限は５月１日。
何度も書いてきたように、有明訴訟については2010年に福岡高裁の確定判決があります。
３年以内に諫早干拓潮受け堤防排水門を５年間継続して開放するよう、命じた判決です。
この判決を履行しないまま、国には制裁金が課せられて払い続けるという異常事態が続いています。
この確定判決を無効化させるつもりなのか、国が長崎地裁の判決に対して控訴しないという報道が流れたのです。
集団的自衛権容認の閣議決定が典型ですが、安倍政権は「新しい情勢」ならば（「新しい情勢」を口実に）、これまでの解釈や決定を変えることは当然とする政権です。
今回も同じようなことを、するのではないか。
つまりは、自分たちの都合のいいように裁判結果までも悪用するということ。
あの「ギロチン」から20年が経ち、この間も報道が特集記事を組むなかで、事態打開のために国が責任を果たすべきとの論調が多数になっています。
その責任を果たすどころか、司法の乱用だなんて！
安倍政治を終わらせる理由は、このような場面でも明確です！
【今日の句】 司法まで 乱用しても 恥じぬのか
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