地方に厳しい政治姿勢は変わるのか

　内閣改造の情報を受けながら、私は北海道で留萌市・増毛町へ。主に農林漁業やＪＲ北海道の問題で懇談です。

　商工会議所や市議会・市役所、農協、漁協などを、女鹿武・小選挙区10区予定候補と坂本茂・留萌市議とで駆け回りました。

　右の写真は商工会議所での様子ですが、ＪＲ北海道の問題とともに話題となったのは地元の労働力不足。

　労働力人口自体が減るなかで、学卒者も「札幌中心」「出張のない仕事」などを背景に、地元信金にも就職しない実態があるのだとか。

　若い世代の立場からすれば、自分の生活や趣味、将来の子育てなどを考えての選択なのでしょうし、そういう町づくりを進めなければいけないかもしれません。

　どうすれば地域に若い世代が定着するか－－どこでも悩みの種だと思います。

そこで増毛漁協ですが、比較的若い世代も就業しているといいます。

　組合長さん曰く特別なことはしていないとのことですが、よく聞くと価格の安定が所得の安定につながっている点が大きいよう。

　磯焼け対策に、研究者とも協力して鉄鋼スラグを活用するなど努力も聞き、現場をふまえた対策の重要視も実感しました。

　南るもい農協では、来年から廃止される、コメの直接支払い交付金が真っ先の話題に。

　平均16haほどにまでなっている管内のコメ農家では、単純計算で100万円を超えることになります。

　政府みずから所得の安定（岩盤）を壊しておいて、後継者や新規就農者が増えていくのでしょうか。

　こういう状況でＪＲ北海道の廃線問題は、さらに地域にとってマイナスになることは避けられません。

　市民の間からは「仕方ない」などの声もあるようですが、懇談のなかでは町づくりにＪＲをどう活用したらいいのか、などの話もありました。

　国鉄時代を知らず、自動車を使うことが多い若い世代に、鉄路の歴史を知ってもらうことの大切さのお話もありました。

　石炭や木材などを運ぶために鉄路は引かれ、その後は人材も東京などに移り、都市機能は維持されながら農林漁村は疲弊と苦労を強いられました。

　その是正は、政治の取り組むべき１つの仕事と思うのですが、現状は地方に厳しい姿勢ばかりが目につきます。

　内閣改造で、その根本は変わるのか。

　このように聞いた声を反映させる、私自身も役割を果たさなければと責任を感じた１日でもありました。

　【今日の句】　問題は　総理本人　なんじゃない