2017年3月27日月曜日

やめよ大規模リストラ

 月曜日は会議・会議の連続で、その合間に電機・情報ユニオンのみなさんなどと経産省交渉も。東芝の巨額損失にかかわっての要請も--。

 経産省交渉には経産委員の真島省三衆議と岩渕友参議、そして畑野君枝衆議も同席しました。

 これまでも東芝は粉飾決算などもあって4万人を超える人員削減や工場閉鎖などをおこない、雇用と地域経済を壊してもきました。

 米原発子会社WH社にかかわり巨額損失も発覚し、ますます現場にはリストラ圧力がかかる経営状況になっています。

 しかし、これは経営陣の問題であって労働者に負担を押し付けるものではない!

 日立OBの方が、過去にHDD部門が売られた後に工場が閉鎖された実態も紹介し、経産省職員からも「現場の声を聞く機会を持てたことはありがたい」との言葉がありました。

 承継にかかわる具体的問題でも、検討する前向きの回答も。

 電機情報関連産業では大規模なリストラが進められており、●労働条件の悪化、●人材と技術の流出、●地域における雇用と経済への悪影響--などが問われてきており、さすがに経産省としても問題意識は共有できる状況にはあるようです。

 そこで問題は何をするか。

 厚労省の責任も大きいと思いますが、労働者なくして企業なし、の立場に立つのかどうか。

 安易なリストラに歯止めをかける立場に立つのかどうか。

 しっかり私も訴えていきたい。

 【今日の句】 人は城 わかってるなら 守れ雇用

2017年3月26日日曜日

自分の人生の主役は自分

 今日は小5の娘が通う学童保育所の「卒所式」。子どもたちの成長を喜び、大人たちの苦労と喜びを分かち合い‥‥の1日でした。

 ちょうど娘が小学生に通うとき、同じ保育園の職員・保護者などがイチからつくりあげてきた学童保育所なのです。


私は直接の運営に、あまり関わることも少なく申し訳ない思いなのですが、無認可の時からいろんな苦労がありました。

 しかし一度しかない「子ども時代」を大切にしようという思いは、みんな共通。

 子どもたち自身も、自分たちで乗り越えていく力をつけて成長してくるなかで、卒所を迎えることができました。

 手作りの式に、終わった後は手作りの会食。

 政府は、保育園の入学式・卒園式にも日の丸・君が代を押し込みたいようですが、大事なことは子どもたちを中心に置くこと。

 国の都合のいい子どもたちを育てることが、保育や教育の目的では決してない。

 卒所した6年生ひとりひとりが、自分の人生の主役は自分だと、自信をもって歩んでほしいと心から思いました。

 【今日の句】 困っても 一人じゃないと 覚えてて

2017年3月25日土曜日

鉄路の維持に国が責任を

 今日は苫小牧市の「JR問題を考える」シンポジウムで、私も発言。日高線沿線の町や札幌市などからも参加があり、真剣な議論が‥‥!

 主催は「JR問題を考える苫小牧の会」で、パネリストは地脇聖孝さん(安全問題研究会代表)・小室正範さん(元国鉄共闘会議事務局長)と私の3人。

 間もなく国鉄の分割・民営化から30年となります。

 かたやJR東海のように想定利益が当初の36倍(!)、かたやJR北海道のように半分の路線が廃線の危機‥‥。

 そもそも北海道・四国・九州は路線の赤字が初めから見込まれていたわけで、経営安定基金を積んだものの低利率のもとで資金が不足し、JR北海道は職員減や安全対策の後回し、運賃値上げなど道民負担が押し付けられてきました。

 日高線のように自然災害を口実に廃線も狙われているのですが、実は全国で路線廃止が続いていもいます。

 国は、国民の移動する権利を保障する責任があります。

 私の報告は、その立場から、①現状より鉄路を減らさないうえで、まず災害を口実とした廃線をさせない仕組みづくり、②根本的な矛盾である分割・民営化の路線を見直して、国が責任と役割を果たす--ことで問題提起。

 参考になるのがEUの交通政策です。

 ドイツは、日本と同じく鉄道が民営化されて廃線もあるものの、財政保障が1兆円規模で、JRの1.8倍=36,000kmの路線が維持されています。

 フランスは交通法典に、財源を運賃収入に頼らず運営補助の投入を前提としています。

 つまり、鉄道は「赤字が当たり前」であって、国民の移動権を保障するために公的責任を持つことがスタンダードなわけです。

 日本でも鉄道改革とするうえでは、財源と公的責任がポイントとなると思います。

 国はJR北海道への税金投入には必ず「国民的理解」を口にします。

 一部の地域交通のみに、税金を投入する仕組みはできない、ということ。

 とはいえ、国の責任で赤字当然の経営体を発足させたわけですから、経営安定基金という現行枠組みのなかで鉄道網の大削減を止める責任を国が果たすことは、まずもって必要です。

 そのうえで、新しい枠組みづくりに進むうえでの、いろいろな問題提起が今日のシンポジウムでも出されました。

 一定の時期に何らかのまとまった提案ができればと考えていますし、その検討途上の中身も今日は少し紹介しました。

 フロアー発言では、障害を持たれている方の移動に大変な苦労がされていると述べられました。

 だんだんと地方に住めなくなる社会を、安倍政権は「地方創生」だと胸を張って言えるのか。

 1つ1つ解決していくうえで、私も力を尽くさなければと思ったシンポジウムでした。

 【今日の句】 鉄路なく 地方創生 言えるのか

2017年3月24日金曜日

なぜ自民は拒むのか

 野党4党で安倍昭恵氏や松井・大阪府知事などの証人喚問を求めたのに対し、自民は拒否。真相解明に背を向けるのか!

 昭恵氏付きの職員が、財務省とのやりとりをした結果を籠池氏側にFAXしていた資料が提出され、関与の疑わしさが出てきました。

 政府は「ただの問い合わせ」と述べても、総理夫人付きの職員を介してのものは、単なる問い合わせとは考えにくい。

 昭恵氏と関わりなく、一職員がこのような行動も普通は取らないでしょう。

 真実を明らかにするのが国会の責務であり、昭恵氏などからも証人喚問という同じ条件で聞かなければいけないのは当然ではないのですか。

 今日は参院予算委員会で、小池晃書記局長と辰巳孝太郎参議院議員が追及。

 誠実な答弁とは、とてもとても言えない!

 さて私は、法案審査の会議や諸々の原稿書き、明日に苫小牧市で開かれるJR問題でのシンポジウム原稿づくりなど、ず~っと文字を目で追う1日に。

 飛行機ぐらいは目を休めようと‥‥と思っても、そうはいかずでしたが、新千歳空港に着くと何となくホッとしました。

 冬に戻ったかのように雪も積もってましたが、これぞ北海道の春の前触れ。

 明日は苫小牧市へ、おじゃまします!

 【今日の句】 国民の 疑問に自民 答えぬか

2017年3月23日木曜日

もっと大きな声に

 籠池氏の証人喚問、私は本会議での代表質問に、農水委員会では種子法廃止反対‥‥とても全部書ききれないので日本共産党HPを!

 農水委員会のため証人喚問はニュースで見てる限りですが、多くの「登場人物」が出てきて、真相解明は始まったばかりと思いました。

 小池書記局長が記者会見で、①安倍昭恵氏とのかかわり、②国有地払い下げの政治家の関与、③8億円値引きの「大きな力」の解明--のためには、新たな証人喚問が必要になると述べました。

 明日は参院予算委員会で、総理出席のもとの集中審議(NHK中継あり!)ですので注目ください!

 さて農水委員会では、主要農作物種子法の廃止法案が自民・公明・維新の賛成により可決されました。

 農業機械化促進法の廃止法案は修正案が出されて、日本共産党以外の各党の賛成で可決しています。

 種子法は、共産・民進の全質問者が「廃止は納得できない」との立場で取り上げて、農水省は同じ答弁を繰り返すのみとなりました。

 私は、あらためて議論の経過などを問いました。

 「採種農家など関係者から意見を聞いたか」--大臣は政府・与党での議論の経過を答弁しましたが、関係者などから意見を聞いたとの答弁はなし。

 「規制改革会議でも、この10年間で種子法廃止の議論はあったか」--政府参考人から、種子法の議論は1度あったものの廃止の議論はなかったことが明らかに。

 「それなのに、いきなり廃止するのか。会議のなかで民間に『配慮』のため廃止すると言っている。行き過ぎだ」

 「種子に対する公的責任を放棄するのか」--大臣は、もろもろをあげて「公的責任は廃棄されない」と断言。

 12分ほどなので絞った中身にしましたが、同僚の斉藤和子議員はじめ民進党議員も強力に反対論を展開していました。

 とはいえ採決・可決と進み、与党が3分の2を持つ状況に悔しい思い。

 やっぱり、政治的力関係を変えなければ!

 話が前後しますが、本会議での質問も後に予算委員会(証人喚問)が控えていることもあり、大臣も答弁が早口になったことと、答弁を求めた麻生大臣が「はたけやま議員にお答え‥‥」と述べたことに、なんだかな‥‥という気持ち。

 とはいえ山本農相答弁では、農業競争力強化のために、事業再編・参入に外資も含まれる(!)と重大答弁があり、しっかり委員会で質さなければなりません。

 このように緊張状態が続く国会ですが、ぜひ多くの方に関心をもって注視してほしいのです。

 そして「おかしい」と思ったことは、どんどん声や形に!

 【今日の句】 強引な政権 ツケがやってくる

2017年3月22日水曜日

どれも注目

 証人喚問を控え緊張感あふれる国会ですが、明日は本会議で農業競争力強化支援法案、農水委員会では種子法廃止法案の審議。いずれも私が問います。

 時間ですが、本会議は12:30~14:30、農水委員会は9:00からで日本共産党は斉藤和子議員(15:15~15:45)と畠山(15:45~16:00)が質問に立ちます。

 種子法廃止は、前の委員会でも反対の基本的立場を表明しており、慎重な審議が求められていると理事懇でも述べましたが、明日は採決まで進む予定です。

 理事懇で意見は述べることができるとはいえ、もっと議席を増やさなければ‥‥と、こういう時に痛感。

 あらためて今日も農水省から種子法廃止の説明を受けましたが、まったく納得がいかず平行線のまま。

 明日も同じような展開になりそうですが、法を廃止する理由がないことを浮き彫りにしていきたい。

 本会議も党を代表しての質問だけに、正確で明確に、しかも時間内に(これが大事!)収めるように先ほどまで原稿準備。

 本会議も農水委員会もインターネット中継がありますが、証人喚問とあわせて、どちらもご覧ください!

 【今日の句】 結局は 安倍政権を かえなくちゃ

2017年3月21日火曜日

断固反対、共謀罪

 「共謀罪」法案を閣議決定! 「テロ等準備罪」と言い換えても、国民の日常的監視へ道をひらく本質は変わらない!

 「組織的犯罪集団」による「対象犯罪」を限定するから、一般国民は対象にならないと政府はいいます。

 しかし、初めから「犯罪集団」を名乗るような団体などないわけで、「普通の団体」から一変することもある、と政府は認めているはず。

 一変したことを証明するには、「普通」の時から監視する必要があるのでは。

 また、犯罪の「実行準備行為」を要件に加えました。

 しかし、準備行為というのは外からは判断できない。

 犯行現場の下見なのか、ただの散歩なのか、違いを見つけるためには捜査機関が声をかけるということになるでしょう。

 ここでも、日常的な監視が正当化されることになるわけです。

 下見か散歩かの違いについて金田法相は「目的」と答弁しました。

 つまり内心で区別せざるを得なくなる。

 内心まで踏み込んでいくことが日常化する--その恐れを、政府は否定できるのか。

 テロ等への対策といっても、予備罪などで対応できると、国会では野党は何度も主張してきました。

 問題だらけの「共謀罪」法案を、「国会でわかりやすく丁寧に説明」(菅官房長官)しても、その本質は変わりありません。

 雨の東京でしたが、朝から国会周辺には抗議行動で多くの人が駆けつけました。

 審議できないほどの運動とともに、廃案に追い込む国会内外の活動に私も力を尽くしたい。

 【今日の句】 森友の 共謀こそを 問うべきだ