大学を「カネになる研究」ばかりにしていいのか

　あまり知られていないことですが、25日に閣議決定した学校教育法などの改正案はとんでもない！　一言でいえば「大学長の『独裁化』法案」とも批判されている内容なんです。

　今日も大学関係者の方と会議がありましたが、あらためて学ぶとひどすぎる。

　文部科学省は「大学のガバナンス改革」を進めようとしています。

　その１つの柱が「学長のリーダーシップの確立」。

　民主的に教育方針を決める教授会の権限をなくして、「ぶれない改革方針と客観的データによる説明を通じて、学長が責任を持って改革を推進」すべきとされています。

　予算も「学長のビジョンに沿ったメリハリある予算編成・配分」「学長裁量経費の確保」と、ここでも学長主導。

　人事面では「ポストの再配置」「選考の適正性の確保（！）」「業績評価に応じた給与制度（！！）」「学長による学部長等の業績評価（！！！）」まで含むのですから、これでは学長のやりたい放題にできます。

　それを防ぐために「学長の選考・業績評価」があるとされます。

　誰が学長を選び、評価するのか？

　「学長選考組織や監事による学長の業績評価、不適格者の解任」というのがあります。

　学外者が参加する「選考組織」「監事」です。

　この大学改革を後押ししてきたのが、財界でした。

　自民党の日本経済再生本部と教育再生実行本部による、１月28日の合同会議。

　ここで自民党は、企業経営者出身の７人の私立大学理事長から、大学のガバナンス改革について意見を聞いたとしています。

　さかのぼれば1994年・経済同友会の提言「大衆化時代の新しい大学像を迎えて」や、2012年・「私立大学におけるガバナンス改革」とづづきます。

　理事会・学長の権限強化が、一貫して主張されています。

　政府は「スーパーグローバル大学」と指定する10校にたいして、年間100億円を投入します。

　また、国が求める改革を断行する大学に予算を集中配分する方針です。

　大学教員の年俸制導入も検討され、これでは給与削減と成果主義の競争が横行するだけです。

　長年の積み重ねが必要な基礎研究は担い手がいなく、短期的に成果を求める研究へと傾向が進むでしょう。

　いわゆる「カネにならない」学部や大学は、淘汰するということでしょう。

　この改正に反対するアピール署名をすすめる会が、署名を呼びかけています（こちら）。

　ぜひお知り合いにも広げてほしい、署名のご協力を！

　政治が学問をコントロールし始めると、ろくなことはありません。

　戦前の歴史が証明しています。

　だから憲法にも、学問の自由が保障された。

　安倍政権の暴走は、間違いなく日本を壊していくもので許せません！

　【今日の句】　学問を　カネで測るは　浅はかさ