そんな採決あるか、再び

　私は経産委員会で質問してるさなか、法務委員会では「共謀罪」法案質疑に。野党が認めない答弁者を、与党が採決で決める前代未聞！

　少し答弁者について触れておくと、前日に質問者から通告と合わせて答弁者を求めます。

　総理入り質疑の場合は総理を中心に、質疑に関係する大臣（もしくは副大臣・政務官）などに答弁を求め、制度の詳細や具体的事実の確認などは政府参考人（各省庁官僚など）とするのが一般的ですが、いずれにせよ質問者の求めがあって当日の答弁登録がされます。

　よく質問者が総理へ答弁を求めているのに大臣が答える場面を見たことがあると思いますが、理屈としては「法案に関する大臣なので」と委員長が指名する、というわけです。

　しかし今日の法務委員会で起きたことは、理事会で刑事局長の出席を野党は求めていないのに、委員長が職権で採決を決めて賛成多数により出席を認めたのです。

　これによって、総理や金田法相が代わりに答弁に立つこととなったわけですが、本来は法案提出に責任を負うのが総理や大臣であり、その責任で答弁を求めているのに！

　先日の厚労委員会では、総理への質問内容を理由に質疑を打ち切り採決強行ということまであり、与党の一方的・強権的な国会運営がひどすぎる。

　ぜひ多くの方に知ってほしいし、国会でも厳しく対峙していきたい。

　今日の私の質問は、外為法改正法案に関する質疑でした。

　安倍政権は「国是」としてきた武器輸出三原則を2014年に見直し、武器部品など輸出できることを原則に変えてしまいました。

　それ以降の輸出件数を聞くと６件で、その最初の件であるペトリオットＰＡＣ－２を取り上げました。

　結論を書けば、米国に部品を輸出するので最終需要者は米国と思われますが、できたＰＡＣ－２が移転・輸出されることは、責任が米国にある範囲でとなるため、実態は紛争当事国まで輸出される可能性は否定できないわけです。

　これでは日本が武器輸出の「死の商人」となるではないか、そもそも原則を変えたからではないかと私が質問したことに、世耕大臣は「平和国家としては変わりない、これまでと運用面でも変わりない」と強弁。

　今回の法案は、限定された規制等の範囲なので賛成しましたが、根本となる政権の姿勢は引き続き追及することを表明しました。

　やっぱり根本から政治を変えないと！

　【今日の句】　国会の　合意形成　どこ行った